ニュース&トピックス 国のEBPMを支える厚生労働科学研究にて、東京薬科大学の研究チームが薬剤師の新たな業務に関する研究成果を発表

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2023.08.04

2023年7月19日に、東京薬科大学の研究チーム(益山光一教授、北垣邦彦教授、陳惠一教授、川口崇准教授、山田哲也助教、藤宮龍祥助教)が令和2年度から4年度までの3年間に実施した「厚生労働科学研究」の研究成果が厚生労働科学研究成果データベースにて公表されました。

「厚生労働科学研究」は、国のEBPM※に活用するためのエビデンスをつくる研究の1つです。
2019年の医薬品医療機器等法改正により、薬剤師の新たな義務として「薬剤師が調剤時のみならず、患者の薬剤の服用期間を通じて、服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を行うこと」(フォローアップ)が定められました。この法改正を踏まえて、①薬剤師がフォローアップを効果的に実施し、患者に対して安全で有効な薬物療法が提供できることにつながる薬剤師業務の実態調査と、②質の高い薬学的管理を患者に提供するための方策等に関する調査の2つについて公募があり、東京薬科大学の研究チームが採択されました。

東京薬科大学の研究チームは、本研究における課題である「薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策」として、令和2年度~4年度に収集した具体事例355件をもとに、日本薬剤師会の策定した「患者フォローアップ手引き」の見直し案を作成するとともに、今後の好事例等を収集するためのフォーマットも作成しました。また、分担研究により、アカデミアとの研究の実施方法や海外での参考事例についての取りまとめ等も行いました。

本研究は、薬剤師の新たな業務となるフォローアップに関する具体的な手法を含む貴重な調査研究結果となり、今後厚生労働省においてガイドラインとして検討されるとともに、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会等の団体で活用される予定です。

※“EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。”(内閣府ウェブサイトより引用) 

なお、本研究成果は、2023年7月26日の中央社会保険医療協議会(中医協)資料「総―3」の52~54ページで取り上げられております。 

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第550回 中央社会保険医療協議会(中医協)資料「総-3」52ページ

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東京薬科大学 広報課