大学紹介 研究費等の不正防止への取り組み

東京薬科大学 研究費不正使用防止対策推進本部

東京薬科大学研究費不正使用防止対策推進本部では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(2007年2月15日(2021年2月1日改正)文部科学大臣決定)をもとに、公的研究費だけではなく全経費支出を対象として適正な運営・管理を行うために、不正防止体制や相談・通報窓口を整備するとともに、関係する諸規定ならびに実施要領等を整備し教職員に周知することにより、研究費等の不正防止に取り組んでいます。

1.不正防止計画について(研究費不正使用防止対策推進本部)

不正発生要因を把握し、具体的な不正防止対応計画を策定するとともに、不正が発生しないよう啓発、セミナー等を実施する。

2.通報(告発)窓口の設置について

不正に関する通報を受け付けるための窓口を法人内(内部監査室)及び外部(弁護士)に設置する。

3.東京薬科大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程

不正調査委員会設置、調査実施及び公益通報保護取り扱いに関して定める。

4.学校法人東京薬科大学内部監査要領

不正の発生の可能性を最小にすることを目指して、内部監査制度を整備するほか、経費支出の執行体制の不備等を検証する。

5.東京薬科大学行動規範

本学の全ての教職員が遵守すべき行動規範を策定し、不正行為の発生を未然に防止するように努めるものとする。

6.参考

以上