研究活動 産学連携・知的財産(特許)

東京薬科大学では、「東京薬科大学産学連携ポリシー」に基づき、本学研究者と企業との共同研究・受託研究活動や保有する研究成果・知的財産(特許)の技術移転を促進することにより、本学の理念及び基本方針に基づき、社会貢献を目指します。

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組織概要

東京薬科大学研究推進機構は、学長直属の学部横断型の組織として、研究推進と人材育成、共同研究の加速化と産学官の事業展開、学内研究資源の一元支援体制の構築を行うことを目的としています。

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活動紹介

共同研究・受託研究 / 研究成果有体物 / 技術相談

企業や公的機関等との共同研究・受託研究を積極的に推進します。本学保有の研究成果有体物の提供、また、共同研究・受託研究には該当しない技術指導・コンサルティング等を受け入れることも可能です。

八王子商工会議所と連携して行っている支援事業で、八王子市内の中小企業様からの技術相談も無料で3回までお受けいたします。

知的財産の管理・活用

本学の知的財産ポリシーに基づき、東京薬科大学で生まれた知的創造物を社会に還元するため、知的財産の創出・取得・管理・活用を推進します。
最新の研究成果等について、各種イベントに出展を行い、技術ニーズのマッチングを図ります。

大学発ベンチャー支援

東京薬科大学の研究・教育成果の事業化を目指す大学発ベンチャーに対する支援を行っています(2020年度に大学発ベンチャーの認定・支援制度を創設)。SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた産学連携の更なる強化を推進します。

企業情報
合同会社フォトシンテック・ラボ
事業内容
微細藻類の工業的培養生産の技術開発

ポリシー

東京薬科大学では、産学連携ポリシーと知的財産ポリシーに基づき、産学連携活動やアウトリーチ活動に取組んでいます。また、特許出願や中間処理につきましては、「特許出願等に関する基本方針」を遵守し、実施いたします。

東京薬科大学産学連携ポリシー

東京薬科大学(以下、「本学」という。)は、「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献します。」という本学の理念及び基本方針に基づき、薬学並びに生命科学の領域における新技術の創出による、人類の福祉と世界平和への貢献を目的として、本学の研究者と企業の交流及び連携を促進するため、次のポリシーを掲げる。

  • 本学の研究者と企業の交流及び連携により、本学における研究活動の水準を向上させる。
  • 本学の研究者と企業の交流及び連携による研究活動で、人類の福祉に貢献する新技術を創出する。
  • 本学の研究活動により創出された知的財産を、企業に技術移転することにより、本学の研究成果を広く社会に還元する。
  • 以上1から3の成果を積極的に発信し、広く社会に還元する。
  • 産学連携による研究活動を促進しながら、その透明性の向上及び説明責任を確保する。
東京薬科大学知的財産ポリシー

(平成25年7月4日制定)
(令和5年4月1日改正)

東京薬科大学(以下「本学」という。)は、人類の福祉と発展に貢献するため、研究成果の公開を積極的に進めるとともに、研究成果である「知的財産」の活用を促進し、さらなる教育、研究の活性化、知的財産の創出を進めるため、以下の知的財産ポリシーを定める。

  • 産業界をはじめとして、広く企業、官庁等との産官学連携を推進し、受託研究、共同研究等による知的財産の創出を図るとともに、技術移転を促進し、新産業や新技術の創出に貢献する。(知的財産の活用)
  • 本学の職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を使用して行った研究により生じた発明等は職務発明等とし、その知的財産にかかる本学の職員等の持ち分の権利は、原則として本学に帰属するものとする。ただし、特別の事情があると本学が認めるときは、本学として当該権利を承継することなく、発明者個人に返還し、あるいは、企業に譲渡することができる。(知的財産の帰属)
  • 知的財産の本学への承継にあっては、質を重視し、近い将来の実用化の可能性に基づいて判断する。(知的財産の承継)
  • 発明者は、速やかに発明等を本学イノベーション推進センター(以下「センター」という。)に届け出るものとする。センターは、発明等を承継するか否かについて、速やかにセンターにおいて評価を行い、権利承継の可否を判断し、結果を学長に報告する。本学が承継すると判断した発明等については、本学がその責任のもとに出願の手続を行い、権利化を目指す。(知的財産の届出)
  • 知的財産の活用によって本学が収入を得た場合には、発明者、研究室等、大学に適切に還元する。詳細は本学「職務発明規程」及び「発明収入配分規則」に従うものとする。(発明者等への補償)
  • 知的財産に関する知識とその創出への意欲の向上のため、職員及び学生への教育・普及活動を行う。(知的財産に関する教育・普及)
  • 本学職員等は、機密の保持に努めることとし、知的財産の流出防止を図る。また、産学官連携にともない締結された守秘義務を遵守するものとする。(守秘義務)

以上

本件に関するお問い合わせ

東京薬科大学 教学IR研究推進課