大学紹介 税制上の優遇措置

本学へのご寄付は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けており、以下の税制上の優遇措置を受けることができます。

控除には「税額控除」と「所得控除」の二種類あり、確定申告の際に寄附者ご自身でどちらかをお選びください。

本学に対する寄附金は「東京都」及び「八王子市」から寄附金税額控除の対象として条例で指定されています。この地域にお住まいの方は、個人住民税の寄附金控除が適用されます。

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  ご寄附された年の翌年1月1日の住所が上記地域の方が対象となります。

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  個人住民税の寄附金税額控除は、確定申告の際に合わせて申告することにより、翌年度の住民税から控除されます。（確定申告をせずに住民税の寄附金控除のみを受ける場合には自治体に申告してください）
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  指定を受けている自治体より要請があった場合には、法令に基づき本学より寄附者名簿を提出することとなりますので、ご了承くださいますようお願い致します。寄附者名簿には寄附者氏名、住所、寄附金額、寄附金受領日を記載致します。
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  確定申告についてのご相談は、所轄税務署にお問い合わせください。

寄附者が日本私立学校振興・共済事業団を通じて、指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄附金全額が当該事業年度の損金に算入できます。
なお、確定申告には日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄附金受領書」が必要です。この「寄附金受領書」は、後日本学を経由してお送りします。

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  この制度を利用するためには専用の申込用紙が別に必要となりますので、募金事務局までお申し出ください。

なお、税制上の優遇措置については、税制改正により変更される場合もありますので、募金事務局にお問い合わせください。