研究活動

産学連携

産学官共同研究推進センター

産学連携

産学連携・知的財産(特許)

東京薬科大学では、産学官共同研究推進センターを中心として、「東京薬科大学産学連携ポリシー」に基づき、本学研究者と企業との共同研究・受託研究活動や保有する研究成果・知的財産(特許)の技術移転を促進することにより、本学の理念及び基本方針に基づき、社会貢献を目指します。

活動紹介

○技術相談

東京薬科大学産学官共同研究推進センターでは、企業の皆様からの薬学・生命科学全般に

係る技術相談をお待ちしております。お問合せの際には、窓口にご連絡ください。

○共同研究・受託研究

東京薬科大学産学官共同研究推進センターでは、企業との共同研究・受託研究全般を促進

しております。また、契約書雛形も共同研究(有償・無償)・受託研究(有償)を保有しており

ます。共同研究・受託研究をご希望の場合には、窓口にご連絡ください。

○研究成果有体物(マテリアル)

東京薬科大学では、「東京薬科大学 研究成果有体物取扱い規程」に基づき、研究成果有体

物(マテリアル)の譲渡を促進しております。契約書雛形(日本文、英文、無償、有償)も保有

しておりますので、本学が保有する研究成果有体物の譲渡をご希望される場合には、窓口ま

たは研究者にご連絡ください。

○技術移転活動

東京薬科大学産学官共同研究推進センターでは、各種イベントに出展を行い、最新の研究

成果及び知的財産(特許)を企業の皆様に紹介しております。出展情報につきましては、適

宜ホームページ「NEWS&TOPICS」でご紹介させていただきます。

出展イベント:BioJapan、BIOtech、イノベーションジャパン等

シーズ集について

東京薬科大学では、平成28年度より、特許となった発明や特許出願を行っている発明を

シーズ集としてご紹介しております。最新版をご希望の場合には、窓口にご連絡ください。

リンク:工事中

特許

本学が単独で保有する特許をご紹介いたします。ライセンス等をご検討いただける場合に

は、窓口までお問合せください。

詳細:工事中

研究に関連するリンク

○教室・研究室及び研究紹介

本学の研究の概要が教室・研究室ごとにご確認いただけます。

【薬学部】:https://www.ps.toyaku.ac.jp/laboratory/

【生命科学部】:http://www.ls.toyaku.ac.jp/

○文部科学省支援事業

文部科学省は、研究が一層推進されるよう各種の事業により国公立あるいは私立大学を

通じた競争的環境の下で、優れた研究の取組を選定・支援しています。

本学ではリンク先に掲載されている事業が採択され、活動を展開しています。

詳細:https://www.toyaku.ac.jp/research/results

○外部資金獲得状況

本学では、国の制度である科学研究費補助金や民間の各種財団からの助成金を受けて

積極的に学術研究活動を展開しております。教員一人当たりの外部資金獲得額は、薬学

及び生命科学系の大学の中でもトップクラスです。

詳細:https://www.toyaku.ac.jp/research/results/result02

ポリシー

東京薬科大学では、産学連携ポリシーと知的財産ポリシーに基づき、産学連携活動やアウ

トリーチ活動に取組んでいます。また、特許出願や中間処理につきましては、「特許出願等

に関する基本方針」を遵守し、実施いたします。

東京薬科大学産学連携ポリシー

東京薬科大学(以下、「本学」という。)は、「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献します。」という本学の理念及び基本方針に基づき、薬学並びに生命科学の領域における新技術の創出による、人類の福祉と世界平和への貢献を目的として、本学の研究者と企業の交流及び連携を促進するため、次のポリシーを掲げる。

  1. 本学の研究者と企業の交流及び連携により、本学における研究活動の水準を向上させる。
  2. 本学の研究者と企業の交流及び連携による研究活動で、人類の福祉に貢献する新技術を 創出する。
  3. 本学の研究活動により創出された知的財産を、企業に技術移転することにより、本学の 研究成果を広く社会に還元する。
  4. 以上1から3の成果を積極的に発信し、広く社会に還元する。
  5. 産学連携による研究活動を促進しながら、その透明性の向上及び説明責任を確保する。
東京薬科大学知的財産ポリシー

(平成25 年7 月4 日制定)

東京薬科大学(以下「本学」という。)は、人類の福祉と発展に貢献するため、研究成果の公開を積極的に進めるとともに、研究成果である「知的財産」の活用を促進し、さらなる教育、研究の活性化、知的財産の創出を進めるため、以下の知的財産ポリシーを定める。 (知的財産の活用)

  1. 産業界をはじめとして、広く企業、官庁等との産官学連携を推進し、受託研究、共同研究等による知的財産の創出を図るとともに、技術移転を促進し、新産業や新技術の創出に貢献する。(知的財産の帰属)
  2. 本学の職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を使用して行った研究により生じた発明等は職務発明等とし、その知的財産にかかる本学の職員等の持ち分の権利は、原則として本学に帰属するものとする。ただし、特別の事情があると本学が認めるときは、本学として当該権利を承継することなく、発明者個人に返還し、あるいは、企業に譲渡することができる。(知的財産の承継)
  3. 知的財産の本学への承継にあっては、質を重視し、近い将来の実用化の可能性に基づいて判断する。 (知的財産の届出)
  4. 発明者は、速やかに発明等を本学知的財産創成委員会(以下「委員会」という。)を経由して学長に届け出るものとする。 委員会は、発明等を承継するか否かについて、速やかに委員会において評価を行い、権利継承の可否を判断し、結果を学長に報告する。本学が承継すると判断した発明等については、本学がその責任のもとに出願の手続を行い、権利化を目指す。 (発明者等への補償)
  5. 知的財産の活用によって本学が収入を得た場合には、発明者、研究室等、大学に適切に還元する。詳細は本学「職務発明規程」及び「発明収入配分規則」に従うものとする。 (知的財産に関する教育・普及)
  6. 知的財産に関する知識とその創出への意欲の向上のため、職員及び学生への教育・普及活動を行う。 (守秘義務)
  7. 本学職員等は、機密の保持に努めることとし、知的財産の流出防止を図る。また、産学官連携にともない締結された守秘義務を遵守するものとする。

以上

産学連携・知的財産に関するお問い合わせ・相談窓口

東京薬科大学 産学官共同研究推進センター(8:45~17:00 月~金、祝日は除く)
TEL:042-676-5349
E-Mail:メールによるお問い合わせ
※お問い合わせ先を「産学官共同研究推進センター」にしてお問い合わせください。